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車買取のまとめ

ハイエースＳ－ＧＬの買取価格についてですが？
現在１９年式Ｓ－ＧＬ４ＷＤ、３．０ＤＴに乗っていますが、わけあって乗り換え検討中です。
車買取専門店などでいくらほど付くのでしょうか？
査定をしたことがある方、分かる方参考までによろしくお願いします。
純正ナビ＋バックカメラ・フロアマット・シートカバーなどオプションで約７０万円ほど付いていましたが買い取り価格は１９０万円程度でした。
走行距離は８０００キロほどでしたがあまり関係ないようです。
買い取り専門店よりトヨタ車に乗り換えるのであればこの車種に限ってはトヨタのほうが高く買ってくれるようです。
ヤフーなどのオークションで流したほうが高く売れるそうですが一括支払いや名義変更などでトラブル可能性もあるのがネックです。
業者も買い取り専門店に持込が少ないのでネットで落とす事もあるそうですが私自身で出品してその様な例に遭遇した事は数回しかありません。
ちなみに購入金額はたしか値引きも入れて４００万円程度でした。

戸籍抄本に使用用途を書き込んでもいいですか？
（車の売却・買取業者・名義変更用途）軽自動車を手放すことになりました。
使用者は妻になっています。
所有者は購入店（街の自動車屋さん）になっています。
分割で購入していますが、既に完済。
妻が結婚前に購入した為、現住所と姓が異なっています。
自動車買取業者に手放す予定です。
既に契約済み。
所有権解除・名変は買取業者で行ってもらう為に妻の戸籍抄本・印鑑証明を用意しました。
契約してしまい、所有権解除・住所変更を怠った自分が悪いのですが、イマイチ業者が信頼できません。
戸籍抄本と印鑑証明を渡すことに少し不安を感じています。
ただ、買取価格に魅力を感じているのでこのまま契約を履行したいです。
一応上場企業ですので、ヘタなことはしないと思いますが・・・。
①戸籍抄本と印鑑証明の端に使用用途・車番を記入しても問題ないでしょうか？
②使用用途を書き加える場合の書式（？
）などはあるのでしょうか？
③法的効力があり、悪用を未然に防げるでしょうか？
④戸籍抄本・印鑑証明は名変後返却してもらえるでしょうか？
⑤悪用された場合、考えうる不利益を教えて下さい。
お詳しい方、宜しくお願い致します。
軽自動車とのことなので、印鑑証明も戸籍抄本も不要です。
所有者＝自動車屋の印鑑証明も不要です。
戸籍抄本や印鑑証明に用途や車番を記載しても無意味と思います。
その書類を市役所が発行することによって、その人が存在することを証明しているだけですから。
用途を限定するには委任状に記入してください。
所有権解除に戸籍抄本や印鑑証明（身分証明）が必要になるかもしれません。
（普通は不要。
免許証のコピー程度で済む話）ですから、現在の所有者である自動車屋にあなたが直接所有権解除の申請をすればいいのでは？
全てを中古車屋まかせにするから不安なんです。
戸籍抄本は誰でも請求できますから、特に悪用はされないと思います。
印鑑証明は実印とセットで悪用できます。
実印が特殊な物じゃなければ偽造もできる。
車の登録に印鑑証明・戸籍抄本は使いませんから、返却も可能だと思います。
ただ、何に使うつもりなのか？？？
もしくは、その車屋が必要書類を勘違いしている可能性もありますね。
普通車で所有者があなたの場合、戸籍抄本と印鑑証明が必須になりますから。
「軽自動車の登録に印鑑証明は不要と聞いたのですが？
」とでも言って何に使うのかよく確認してください。

口約束（車買取）でのキャンセル料について有名買取業者の車買取の査定をしていただき、口約束で即決して頂ければプラス査定するということで、OKの返事をしました。
契約書へのサイン等は行ってません。
この状態で、キャンセルをした場合、キャンセル料は発生するのでしょうか？
その業者さんから「キャンセルはダメですよ」と念を押されています。
でもキャンセル料の話は聞いてません。
買取金額が５０万円未満なので、25,000円のキャンセル料を請求してきました。
よろしくお願い致します。
まず最初に、民法では口約束でも契約として成立します。
書面・サインの有無は関係有りません。
この場合は車の売買契約ですね。
キャンセル料についての説明を受けていなければ、今回の売買契約に違約金の条項は含まれていないと考えられます。
よって契約内容に含まれていない違約金（キャンセル料）を言われたとおりに支払う必要はありません。
しかしあなたの都合による債務不履行ですので損害賠償請求の対象となり、業務上発生した損害額を請求されることとなります。
どちらが良いかよく考えて判断してください。
追伸口約束（出張査定みたいなケース）を前提で書きましたが、例えば買い取りシステムついての文書やパンフレットに違約金についての記載があり、それを目にされた後で口約束をした場合などは違約金が発生する可能性が高いと思われます。
原則として違約金は後で変更することができませんのでその場合は文書に記載されている金額を支払う義務が生じます。
いずれにしても言った言わない・見た見ていないと問題なる口約束ではなく文書契約が取引の基本ですので、今後はご注意ください。

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